税理士報酬規定

税理士の報酬は、平成14年3月までは税理士法によって最高限度額が決められていました。なので現在は効力の無いものです。参考としてまとめました。

現在は、この税理士報酬規定に提示されている額と比べてると、ほぼ全ての事務所がかなり安い額を提示しているかと思います。（この報酬規定が「最高限度額」を決めている規定なので、ある意味それは当たり前ではあります）
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なお、価格の基準がなくなったことで、料金が高いのか？安いのか？をお客さまが簡単に判断できなくなりました。そのため、お客さまの多くは、ホームページやパンフレットなどからサービス内容と料金を事細かに検討する傾向が強くなっています。

税理士の先生が、新規顧客を獲得するときには、この変化についてしっかりと考える必要があります。

ちなみに宅建業者（不動産屋など）はまだ報酬規定が残っています。国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」によって決まっています。

税務顧問報酬（月額）

所得税

法人税

住民税及び事業税

事業所(地方税法に規定する事務所又は事業所をいう。以下同じ。)１ヶ所につき、所得税又は法人税に定める報酬額の１０％相当額

消費税、特別地方消費税その他消費税

１税目につき、所得税又は法人税に定める報酬額の５０％相当額　(注)複数の事業所があるときは、事業所ごとに受任１件として取り扱う。ただし、消費税については、事業所数にかかわらず受任１件として取り扱う。

給与等の源泉所得税その他の税目（法第２条第１項に規定する除外税目を除く）

１税目につき、所得税又は法人税に定める報酬額の３０％相当額　(注)複数の事業所があるときは、事業所ごとに受任１件として取り扱う。

税務代理報酬

所得税

※分離課税譲渡所得

法人税

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住民税及び事業税

事業所１ケ所につき、所得税又は法人税に定める報酬額の３０％相当

消費税、特別地方消費税その他消費税

（注）複数の事業所があるときは、事業所ごとに受任１件としてとり扱う。だたし消費税については、事業所数にかかわらず受任１件として取り扱う

税務代理報酬の最高限度額

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不服申し立ての代理報酬（税務書類の作成報酬は別に受ける。)

１．異議申立て　３００,０００円
２．審査請求　　 ５００,０００円

加算報酬
事案が著しく複雑なときは、１００％相当額を限度として加算することができる。
(注)「著しく複雑」とは、事案の内容が極めて繁雑又は広範にわたり、かつ、資料の収集、法令の適用その他の業務処理のために特別の調査、研究若しくは役務の提供を要するものをいう。

税務書類の作成報酬

1. 納税申告書、修正申告書及び更正の請求書（当該申告書及び請求書に添付すべき明細書等の税務書類を含む。)
   
   1. 所得税：第２に定める税務代理報酬額の３０％相当額
   2. 法人税：第２に定める税務代理報酬額の５０％相当額。ただし、前事業年度の実績を基準とする予定申告書の作成報酬は、当該税務代理報酬額の２０％相当額を限度とする。
   3. 住民税及び事業税：第２に定める税務代理報酬額の３０％相当額
   4. 消費税、特別地方消費税その他消費税：第２に定める税務代理報酬額の５０％相当額。ただし消費税法第４２条に基づく中間申告書の作成報酬は、当該税務代理報酬額の２０％相当額を限度とする。
   5. 相続税：第２に定める税務代理報酬額の５０％相当額
   6. 贈与税：第２に定める税務代理報酬の３０％相当額
   7. 地価税：第２に定める税務代理報酬額の５０％相当額
   8. 固定資産税：第２に定める税務代理報酬額の５０％相当額
   9. その他の税目(法第２条第１項に規定する除外税目を除く。)：第２に定める税務代理報酬額の５０％相当額
2. 不服申立書
   　　 ５０,０００円
3. 相続税物納申請書(当該申請書に添付すべき物納財産目録等の税務書類を含む。)
   　　１５０,０００円
4. 相続税延納申請書及び贈与税延納申請書(当該申請書に添付すべき明細書等の税務書類を含む。)
   　　 ５０,０００円
5. その他の書類(法人設立届出書、青色申告承認申請書、法定調書、年末調整関係書類及び給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書を含む。)等)
   　　１事案につき-------２０,０００円
6. 法第３３条の２第１項業務に対する報酬
   　　第２に定める当該税目に係る税務代理報酬額の２０％相当額
   

おわりに

上記のように、これまで最高限度額が決まっていたことで、お客さまの多くは、これを目安に税理士報酬を判断していました。

しかし、報酬金額が自由に設定できる現在では、お客さまは、サービス内容と金額の比較を慎重に行なう傾向が強くなっています。

今はホームページを持つ事務所が増えており、お客さまは、まず、それらのホームページを比較検討しながら先生を選びます。その時に料金も去ることながら、どのようなホームページをお客さまに見ていただくのか？ということが、大きなポイントになるでしょう。

もし、ホームページを活用した新規顧客の獲得についてご興味がありましたら、下記のページもご参考にしてください。

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