税理士資格取得までの流れ（受験日程など）

ここでは、税理士資格取得の王道である、「受験による税理士資格取得までの流れ」について解説します。

OBコースと呼ばれる無試験コースや、大学・大学院での経験が加味される一部試験免除、公認会計士・弁護士などのケースは省きます。

受験資格の確認

税理士試験には、国籍や年齢の制限はありません。
しかし、税理士試験には「受験資格」が必要となり、受験資格を満たしていない場合は、税理士試験を受けることはできません。
→税理士試験の受験資格についてはこちら

受験日程と申し込み方法

税理士試験は年１回、８月上旬の平日に開催されます。
受験申し込み用紙の交付は例年４月下旬〜５月上旬、申し込み期間は、例年５月中旬〜下旬になります。
→試験日程と申し込み方法についてはこちら

合格発表

５科目全てに合格した者に対しては合格証書が送付されるとともに、合格発表の日の官報に、受験地・受験番号・氏名が官報に掲載されます。また、国税庁のホームページにも受験番号と氏名が掲載されます。

科目合格者・合格科目がない者には税理士試験等結果通知書が送付されます。

実務

実は、税理士試験に合格しただけでは、税理士になることはできません。

日本税理士会連合会に備える税理士名簿に登録しなければならないのです。これは税理士法第１８条によって決められています。

しかし、税理士として登録するためには試験の合格だけではなく、「２年以上の実務経験」が必要です。そのため、合格時に実務経験をまだ積んでいない方は、この後会計事務所などで実務経験を積まなくてはいけません。

なお、実務経験は合格の前でも認められます。受験前に会計の実務を積んでいたりあるいは受験期間中に実務経験を積んでおくこともできます。

実際、合格する前に実務経験を積む人のほうが多いようです。

ただし、実務経験については

「会計に関する事務で政令に定めるもの」とは、貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて計理する会計に関する事務をいい、特別の判断を要しない機械的事務を除く会計事務。

という規定がありますので、自分が今まで行っていた業務が実務経験に該当するかどうか税理士会に問い合わせた方が無難です。

実務経験に該当するか否かは、登録申請書及び在職証明書等が提出された後、税理士会の調査（面接等）の段階で個別に判断することになっています。

登録審査ではねられてしまわないよう、必ず事前に確認することをおすすめします。

税理士会へ登録

税理士の登録は日本税理士会連合会が行っていますが、登録の申請書類は税理士事務所を立ち上げる地区の税理士会に提出してください。

提出書類は

1. 登録申請書　５通（正本1通･副本3通･税理士会控1通）
2. 登録免許税納付領収証書
3. 写真　３葉
4. 戸籍抄本又は個人事項証明書
5. 住民票の写し（世帯全員のもの）
6. 税理士となる資格を証する書面
7. 在職証明書又は職歴証明書（税務官公署等の退職者）
8. 官公署の証明書（身分証明書等）
9. 誓約書

の９種類です。ただし、申請内容や税理士会によって、上記以外の書類提出や必要部数が異なる場合があります。登録手続きの準備をする前に提出先の税理士会に確認しておきましょう。

登録申請後、各税理士会が内容を調査をし、日本税理士連合会へ進達します。その後、登録申請者が税理士となる資格を有し、かつ、登録拒否事由に該当しない者であると認められると、税理士名簿への登録・官報での公告が行われます。また、名簿への登録通知として、税理士証票が送られてきます。

税理士会に登録が完了すれば、晴れて税理士となり、税理士の業務を行うことが出来ます。

税理士の顧客獲得ノウハウ

税理士となり、いずれ独立・開業を目指す方もいらっしゃると思います。しかし、開業しただけではお客さんはきてくれません。これは、税理士の先生・事務所について、知っている人が非常に少ないからです。

開業する際に考えておきたいのが、集客の問題、つまり新規顧客をどのように開拓してくいくのか？ということです。

税理士の先生におすすめな方法は、ホームページなどのインターネットを利用した集客です。

FaceBookやTwitterなどのソーシャルメディアや、口コミサイトなども考えられますが、簡単に始められて、成果も出しやすいのは、ホームページだと思います。

googleやYahoo!などの検索サイトから見込み客を集めることも、紹介営業や異業種交流会後のフォローにも活用しやすいですので、まずはホームページを作成するとよいでしょう。

 

 

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