税理士の年収・収入

ここでは税理士の年収・収入について解説します。

税理士は大きく２種類に分かれます。自ら事務所を開いて事業を行なう「開業税理士」と、社員税理士や補助税理士として、税理士法人や個人事務所に勤務する「勤務税理士」の２種類です。税理士の収入は、両者で大きく変わります。（→税理士年収ＵＰにつながる【必見！】ＨＰ集客術プレゼントはこちら）

このページでは

　　１．税理士の収入について
　　２．税理士が収入をアップさせる方法

について解説します。

開業税理士の収入

開業税理士はいわゆる独立開業して事務所を構えている税理士です。

以下は、日本税理士会連合会が調査した収入に関する統計です。（出典）

一般的に、開業税理士の平均年収は３，０００万円前後と言われています。

しかしこの表を見ると、税理士になれば誰しもがその額を簡単に得られるわけではないことが分かります。

１億円以上の所得を上げている所は、従業員を数十人抱えている非常に大きな事務所です。

小さな事務所でどれくらいの年収を得られるかと考える場合はこのような層は除外して考えた方がいいでしょう。

意外に所得は低い？

表を見ると、例えば所得が「３００万円未満」の税理士が４分の１を占めています。

このような方は、特に顧客の確保の段階で苦労されている方が多いようです。

また、そもそも顧客を新規開拓できないこともさながら、顧客単価の低い顧客しか集められず、忙しいが儲からないということもあります。

集客や顧客獲得についてきちんと努力をしないと、思ったような年収は得られないというのが現実です。（「「独立開業税理士の現実」について詳しくはこちら」もご参照下さい）

せっかく苦労して資格を取ったのに、思ったような収入が得られないのはつらいところですね。

勤務税理士の収入

開業税理士対して勤務税理士とは、独立せずに企業や会計事務所に属している税理士です。

勤務税理士をしながら実務経験を積み開業税理士になるというのが一般的なケースです。年収は安定こそしていますが、金額としては開業税理士と比べて低いです。

開業税理士の平均年収が３，０００万円前後、それに対して勤務税理士の平均年収が７００万円前後といわれていますので、大体「開業税理士の４分の１くらい」が相場でしょうか。年収の最低ラインとしては年４００〜５００万円ぐらいのようです。

こちらも厳しい試験をクリアしてきたことの対価としては、報われているとは言いがたいですね。

税理士の年収をアップするには

しかし、小さな事務所にも関わらず大きな成果をあげている事務所もあります。その秘訣を少しお伝えします。

税理士が年収をアップするには、以下の２点がポイントになります。

• 新規のクライアントを見つける　：　新規開拓
• コンサルティング等、より単価の高い仕事をする　：　顧客単価の向上

収入単価の低い社会保険の手続きだけでなく、就業規則や賃金制度の策定、従業員の福利厚生など、人事・労務全般にわたるコンサルタントの仕事が取れれば、年収はぐっとアップします。 (→実際の成功事例はこちら)

もしこうした税理士としてのコンサルティング業務をこなせれば、高年収も夢ではないと言われています。

ただそのためには、コンサルティング業務を依頼していくれるお客さんを見つけなければいけないのですが、これが一苦労。

従来のように、「異業種交流会」や「紹介」だけに頼っていると、独立間もない税理士がコンサルティングを取るのは相当に難しいのではないでしょうか。

税理士がコンサル業務を受注するには

コンサルティング業務を受注する方法は色々あると思いますが、ホームページを作成し、インターネットを活用するのがとにかくお勧めです。

弊社会員の税理士さんも、ホームページを活用してたくさんのお客さんを開拓されています。

ホームページを使った顧客開拓やネット集客にご興味ありましたら、すぐに使えるノウハウが満載なガイドブックを現在プレゼント中ですので、ぜひご活用ください。

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